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労働（個人）の行動は、家族や学校、地域社会（コミュニティ）や全体社会とつながっている。
このような外部世界のありようが、個人の欲求水準や欲求内容に影響し、あるいは職業観や勤労観に影響し、それを通じて内部環境の状態は異なるものとなる。
ここでの問題は、教育水準の上昇や労働者人口の高齢化や女性労働力化といった要因が内部環境にどのような影響を及ぼすかということであり、その変化は雇用システムを内部から変動させる要因となる。
他方、資本（経営）の行動は、企業統治（コーポレートーガバナンス）の制度を通じて、資本の供給者である株主や金融機関とつながっている。それはさらに、国内の金融システムだけではなく、国際金融のシステムとつながっている。
資本の行動が利潤追求であったとしても、その実際のありようは企業統治の違いによって大きく異なるものとなるのであり、この意味で企業統治の変化は内部環境の状態を変化させ、雇用システムを内部から変動させる最も重要な要因となる。市場と技術の要因と同様、現在すべての国の雇用システムを襲っているのは、国内および国際金融のシステムの変化に起因する企業統治の変化であり、資本利益の追求の圧力であるといってよい。
それが金融のグローバリズムであれば、雇用という国ごとのシステムを金融のグローバリズムが襲っている。さらに資本の行動は、外部環境としての国際環境、たとえば貿易摩擦や外国人労働者をめぐる問題によっても影響を受ける。

それは生産の海外移転やとりわけ高度な技能を備えた外国人労働者の流入を通じて、日本型雇用システムに影響を及ぼすものとなる。このように、外部環境の変化は、一方は市場と技術の変化を通じて、他方は内部環境を構成する資本と労働の行動の変化を通じて、雇用システムの変動要因となる。
この意味でシステムにとっての環境は、まずは外部環境として意識され、それにいかに対応するかがシステムの課題となる。しかし、それを行うのはシステムの内部を構成する諸個人であり、この意味でシステムの内部環境をどのようなものとして作るのかがシステムの行方を左右する。
いずれにせよ、内部環境と外部環境の状態に応じて雇用システムは自らを維持し、あるいは変動を余儀なくされることになる。

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